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トランプ政権が中国に対して50%の追加関税を発表し、合計104%に達した。この関税は9日に発動される予定で、世界経済に波及している。EUのゼロ関税提案はトランプ政権に拒否され、EUは15日から一部報復関税を実施する見込みである。
市場では、ドル円が148円付近まで上昇後に下落し、146円近辺で推移。10日移動平均線を下回り、さらなる円高の可能性がある。直近安値144.50円を更新して143円を割り込めば、140円台が視野に入る。
原油は2021年以来の60ドル割れとなり、58ドル台で推移している。世界的な景気後退は避けられないとの見方が強まっており、相場の底拾いには注意が必要である。
前日価格変動TOP3
- XTIUSD -4.59％
- USDJPY -1.08％
- GBPJPY -0.71％
NY市場マーケットハイライト
- トランプ政権は中国に上乗せ関税を発表、合計104％に
- 上乗せ関税は本日から発動、影響が世界中に広がる
- 日経平均株価は3万円割れを試すか、関税を相場は徐々に織り込む
- 各国はトランプ政権と交渉開始、関税撤廃になるまで時間が掛かる見通し
- EUのゼロ関税案をトランプ政権は拒否、EUは報復関税を15日に一部実施へ
- 米国株は乱高下、関税延期の期待は薄れて失望売り
- 米金融関係者は利下げを急がない姿勢を強調、インフレを警戒
- ドル円は一時148円近くまで上昇も下落、146円付近で推移
- ドル円は10日移動平均線を下回って推移、さらに円高の可能性
- ユーロドルは3日続伸も荒い展開、関税の影響が見えず
- 豪ドル米ドルは下落が続く、ボラティリティが非常に大きくヒゲが頻出
- 原油は2021年以来の60ドル割れの引け、58ドル台で推移
- 世界の景気後退は避けられず、相場の底拾いに注意
ドル円テクニカル分析
ドル円の日足チャートを分析する。ドル円は基準線・転換線が推移する148円付近まで上昇したが、再度反落した。中国へ50％の追加関税が上乗せされることになり、合計104％となった。RSIは36で推移しており、再び30を目指して下落する可能性がある。
直近安値は144.50円であり、安値を更新するかどうかに注目。143円を割り込めば、140円台が視野に入る。
今日の経済指標とイベント（4月9日）
- 10：30（日本時間）、豪建築許可件数
- 23：30（日本時間）、米原油在庫量
- 翌3：00（日本時間）、FOMC議事要旨
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