3月3日から7日にかけて、ユーロ圏消費者物価指数、米製造業PMI、豪GDP、米雇用統計など重要経済指標が発表される。
トランプ政権の関税政策が3月4日に実施予定で、中国への追加10%課税やカナダ・メキシコへの影響が懸念される。日経平均は急落し、ドル円は150円を割り込み148円台まで下落。
米ドルカナダドルは上昇基調で、関税発動で1.47ドルを上抜ける可能性。豪ドル円は銅への関税検討を受け4日続落し、93.40円を下回っている。今後も下落基調が続く見通し。

- 米関税政策がまもなく実施、中国には追加で10%課税を検討
- 日経平均株価が急落、一時1100円以上下落
- ドル円や株価指数は上値が重たくなる、投資家の資金引き上げ
- 米雇用統計に注目、政府人員削減によって大幅に減少する可能性あり
- トランプ政権は銅への関税も検討、豪ドル円は下落基調
相場のファンダメンタル
ドル円は150円を明確に割り込み、148円台まで一時下げた。148円より下値は重いものの、10日移動平均線を継続して下回っており、下落基調が続いている。トランプ政権の関税政策がまもなく3月4日に実施される。カナダとメキシコに対する関税が実施されれば、影響は大きい。直前での回避に若干期待があるも、投資家の間では不安が広がっている。
テクニカル分析
米ドルカナダドル(USDCAD)
米ドルカナダドルは再び上昇基調になっている。200日移動平均線で反発し、雲も上抜けている。転換線にぶつかっているものの、関税が本当に発動されれば、さらにカナダドルに売り圧力が掛かるだろう。
1.45ドルのレンジ上限を上抜けて、1.47ドルを上抜ける展開も予想される。RSIは62で推移しており、3月4日の動きを待っている状態。

豪ドル円(AUDJPY)
トランプ政権は銅への関税適用を検討すると発表し、資源国通貨である豪ドルが売られた。豪ドル円は4日続落しており、8月の急落時の実体安値である93.40円を下抜けしている。RSIが28になっているため、やや過熱感が高まっているが、ファンダメンタルは非常に悪くなっている。
今後、反発するとしても、戻り売りが強くなる展開が予想される。
