重要な指標が週後半に集中しており、特に注目されるのは10/31の日銀金融政策発表である。市場では金利据え置きが予想されており、日銀総裁も「時間的余裕がある」とコメントしている。市場は12月の利上げを想定している。
また、衆院選挙が実施される予定で、与党が過半数を確保できるかが焦点となる。米国では雇用統計が注目され、失業率は4.1%、新規雇用者数は14万人が予想されている。
為替市場ではドル円が153円に到達し、円安傾向が強まっている。衆院選の結果次第では市場が大きく動く可能性がある。また、ユーロドルは下落傾向、米ドルカナダドルは上昇基調が継続している。
ドル円は一時153円に到達し、円安傾向が強まった。日銀総裁は「時間的余裕がある」とコメントし、少なくとも今月末に開催される日銀政策決定会合での利上げはないとの見方が広がったようだ。
また、10月27日に実施される衆議院選挙では与党の過半数割れの可能性も出てきている。仮に過半数割れとなれば、日経平均株価は下落し、ドル円は一時円高になる可能性がある。ただ、政策金利引き上げに反対している政党が議席を大きく伸ばせば、円安圧力となる。
日曜日の開票結果によって、ドル円が大きく窓を空ける可能性がある。
米ドルカナダドルは強い上昇基調が継続。10日移動平均線が支持線となり、ラウンドナンバーの1.39ドルを目指す勢い。背景にはカナダ中銀による利下げがあり、一方、米ドルは大統領選への警戒感で強くなり、ドル高になっている。
原油の下落基調もカナダドルの売り要因になっており、結果として米ドルカナダドルは強い上昇基調になっている。
ユーロドルは10日移動平均線が抵抗線となって下落している。ECBのラガルド総裁は「ディスインフレ基調は順調」とコメントし、利下げの準備が整っていることを示唆した。米ドルは米国の強い経済指標が出ている状況で慎重な利下げ姿勢にならざるを得ない。
木曜日は包み足の陽線が出現したが、金曜日は10日移動平均線が意識され、下落している。今後の焦点は10日移動平均線を上回るかどうかだ。